株式会社ダイエット.F

ダイエットFの榊＠管理栄養士です。
昨日は、札幌市で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０１０」に出席してきました。
講師は前原国土交通相で、日本や北海道の経済成長、観光などいろんなことを政権構想として
話しておられました。
観光には7月1日から緩和される中国人へのビザ発給により、どんどん北海道に中国人が来るであろうとか、だから、ホテルや観光地で中国語の準備が必要ですと。
アジアのハブ空港を羽田に目指す、日本で経済を発展するより積極的にアジアにマーケットを求めようというような話でした。
北海道として気になるのは、新幹線問題。
新幹線が出来ると在来線の民営化。これについて北海道はどう考えているのか、ということ。

北海道経済成長にはアジアとの共同の発展が不可欠かもしれない。
でも、北海道の地方には、中国語の準備が出来るほどの体力がないのではないかと思いました。
地方経済の停滞。どうしましょうか？
地方の自立が叫ばれている中、財源カットが昨日の新聞朝刊に出てましたからね。

前原国土交通相は２１日、札幌市で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０１０」で講演し、菅首相が消費税率の１０％引き上げに言及したことに関し、「今の日本の財政はもはや持続可能ではない。無駄を削る努力はしながらも、消費税率アップと法人税率の引き下げは、税制の抜本改革で一体的にやらなくてはいけない」と述べ、賛意を示した。
　そのうえで、「（増税になる場合は）衆院解散・総選挙で国民に信を問う形が大事だ」と指摘した。
　高速道路の無料化については、「衆院選のマニフェスト（政権公約）で約束した。その基本線を変えるつもりはない」と語った。
　そのほか、人口減少や少子高齢化の中で日本が国際競争に勝つために、公共投資の「選択と集中」を柱とした政府の新成長戦略の実行が不可欠だと強調した。
　同フォーラムは発足から３年目を迎え、今年度は６回の講演を予定している。
（2010年6月21日19時41分 読売新聞）
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